東広島市は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、201億3900万円の一般会計補正予算を組んだ。経済支援や子ども・高齢者などの生活者支援などきめ細かな対策に取り組む。
内訳は国が全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金事業費が190億3925万円を占める。特別定額給付金は早い人で5月20日から支給が始まる。県の要請で休業要請に全面的に協力した中小企業に対して県と連携して行う支援金負担金として１億6118万円を組んだ。市が独自で行う施策の事業費は約5億5000万円で、財源は財政調整基金などを取り崩して充てる。子ども支援では、市立小中学校の児童・生徒を対象に、学校や学年単位で学習ドリルや英語音声CDなどの学習教材を、一人5000円を上限に購入し配布。臨時休校に備え、子どもたちの家庭学習に役立ててもらう。ひとり親家庭のうちの児童扶養手当の受給世帯に対しては、特別低額給付金とは別に世帯当たり５万円を給付する。
高齢者支援では、高齢者の外出機会の減少に伴う身体機能の低下などを防ぐため、電話相談窓口を設置。65歳以上の高齢者を含む世帯には、在宅で健康を維持するための体操などを紹介した応援リーフレットを配布する。
雇用・経済活動支援では、失業者（アルバイト学生含む）を対象に、50人を市の会計年度任用職員に雇用。期間は約10カ月で、特別定額給付金事業の事務補助などを行う。国の雇用調整助成金を申請する事業者には、書類の作成を社会保険労務士に依頼した場合に依頼経費として10万円を上限に支給する。
経営を維持するため、新たなビジネスモデルへの展開に取り組む中小や個人の事業者には、新規事業の経費について20万円を上限に支給。商店街組織や大学生グループが産業振興を目的に新規事業に取り組んだ場合、１団体１回限り、100万円を上限に支給する。
このほか、マスク作成や子どもの学習・運動支援、買い物支援など生活に不安を抱える市民を支援する活動に取り組んだ市内のボランティア活動に取り組む団体（個人）に、10万円を上限に補助する。
