広島県に発令されている新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の実施期間が延長される見込みとなったことを受け、県は25日夕、2月1日以降の集中対策を決定する。
現在、県内全域を重点措置区域に指定し、1月31日までの期間で集中対策が実施されているが、区域は県内全域のまま2月20日まで期間を延長する見込み。
行動制限の要請内容は、現在の対策を継続する計画で、外出や出勤など人流の削減を呼びかける。
飲食店へは、営業時間を午後8時までに短縮、酒類の提供を行わないことなどを要請。2月1日から20日まで全日で協力した店舗に対しては協力支援金を支給する。猶予期間は設けない。
支援金は中小企業が1日3〜10万円。大企業が1日最大20万円。
県では、２０日間の期間延長に伴う支援金の追加支出を94億円（飲食店92億円、事務費２億円）と見込んでいる。
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