東広島市は待機児童の解消を目的に全庁的な対策本部を設置、初めての会合を3月26日に開いた。対策本部は高垣広徳市長を本部長に24人で構成。
待機児童は、2016年4月1日の72人から、17年には約1.7倍の124人に増加。
市が昨年8月に示した待機児童解消のための緊急対策プランに、1.2歳児の受け入れを拡大する私立保育所などの保育士拡充を支援する事業を追記したものを提示。2020年4月までに待機児童数をゼロにすることを目標に、3歳児以下の定員を320人増、保育士を80人増と設定した。
高垣市長は「応援金創設のアピールや有資格者の把握や、企業主導型の保育所についても検討していきたい」と話していた。
（石田）
