今回のテーマ／自治体、空き家活動で民間と連携
―東広島市でも空き家問題はよく耳にします。
2024年の調査では、およそ900万戸の空き家があるとされており、年々増加しています。
空き家の取得理由の55％は相続で、そのまま放置されるケースがかなり多いようです。特に使用目的のない空き家が20年で1・8倍になりました。このような空き家を放置すると、崩壊などの危険があります。これを特定空き家と呼んでいます。明らかに崩れそうな空き家は、行政代執行により除去できる法律があります。
―自治体や国も後押ししているのですね。
他にも、国では空き家対策相互支援事業を実施しており、除去するだけでなく、公的な活用も進めようとしています。空き家活用のための活動に支援することもあります。自治体ごとに具体的なメニューは異なります。
市町村が空き家等活用促進区域を設定することもできます。この区域では建物に関する規制がゆるやかになります。
使い道がなく放置される前に、手入れをしたり、隠れた優良物件を活用したりできるといいですね。
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