東広島市は２月６日、２０２６年度の当初予算案を発表した。一般会計は１０８９億２０００万円で前年度当初比１・７％増。３年連続で過去最高を更新した。「やさしい未来都市、計画から実行のステージへ」と位置づけ、次世代学園都市実現に向けた都市整備や子育て対策、人口減少対策などに取り組んでいく。
「全体最適」と「選択と集中」踏まえ編成
３期目の当選を果たした高垣市長は「直面する課題への切れ目ない適切な対応と、超大型の民間投資を追い風とした成長投資を進めることで、将来世代への責任を果たし、成長の恩恵を市民に届けていく。『全体最適』と『選択と集中』を踏まえて予算を編成した」と強調した。
４つの柱を基本に
新年度予算案は▽Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを実感できる地域共生社会の実現▽次世代学園都市の実現▽人口減少地域総合対策▽子どもの健やかな成長のための環境づくり ―４つを柱に編成した。
Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを実感できる地域共生社会の実現 ２６億８０００万円
新規事業としては、地域の防災力を強化するため、体験型防災イベントを開催や子育て世代への防災用品の配布などを行う。災害時に国からの支援物資をスムーズに受け取れるよう、防災備蓄管理システムを導入する。子育て世代の就職支援など女性のビジネススキル向上に向けた予算は拡充する。
次世代学園都市の実現 ３６億６０００万円
広島大学周辺地区と吉川地区を、市の成長を推進するエンジンと位置づけ、集中的にまちづくりを推進。（仮称）吉川地区産業団地の造成を進めていきながら、産学官連携による半導体分野の研究開発・人材育成を推進する。次世代学園都市ゾーンの移動を支える基盤として、幹線道路（県道）の整備に併せ、吉川地区の市道整備を進めていく。
人口減少総合対策 １１億９０００万円
人口減少地域の財源を確保するため、ふるさと納税の受け入れメニューに「人口減少地域総合対策枠」を創設。地域経済の循環と、東広島こい地鶏の生産を強化するため、鶏舎の整備を支援する。移住・定住を促進していくため、ウェブサイトによる情報発信などを強化する。
子どもも健やかな成長のための環境づくり １２７億５０００万円
新規事業で、４月から５歳児健診を無料で受けられる。学校を核とした地域づくりを実現するため、コミュニティー・スクールシンポジウムを開催。市立小学校で提供される給食は完全無償化を実現。国の支援で足りない差額を市費で補い、保護者負担をゼロにする。
小児科・産科の医師不足を解消するため、広島大学に設置した寄附講座を継続。小児の二次救急医療を行う医療機関への補助や、産科医の処遇改善のための補助など、小児・周産期医療の体制強化を図る。
生活基盤の投資で見ると １９３億４０００万円
市民の交流やにぎわいを踏まえた生活基盤の主な投資事業は、市民の交流と憩いの場となる大屋根広場や防災備蓄倉庫（西条地区）、福富みらいベースの整備など。学校施設では、原小学校の改修に取り組む。
本紙女性スタッフが気になる事業をピックアップ
（単位:円）
3,012万 令和７年産かきの大量へい死からの復興支援
14億5,472万 脱炭素先行地域での取組みの実装
3億4,647万 大屋根広場の整備
2億3,365万 （仮称）八本松スマートＩＣ関連整備事業
1,230万 史跡西条酒蔵群保存活用計画の策定
5億6,102万 黒瀬生涯学習センター 長寿命化改修工事
18億9,744万 （仮称）吉川地区産業団地の造成
32万 運動発達とことばの相談会の実施
673万 ５歳児健診の実施
570万 上黒瀬保育所の増築に向けた設計
250万 不登校児童生徒の支援プログラムの構築
264万 医療的ケア児の在宅レスパイト支援 ※レスパイト＝休息
1,210万 ＩＷＣ（インターナショナル・ワイン・チャレンジ）「ＳＡＫＥ部門」を契機としたプロモーション
2,391万 部活動指導員の増員
37万 連携・協働による講座等の充実
85万 発達障がい者等を支える人材の育成支援
2,300万 宿泊税を活用した観光振興
272万 体験型防災イベントの開催
300万 子育て世代等への防災用品の配付
490万 ミッション型地域おこし協力隊制度の活用
546万 協同労働インターンシップの実施
598万 地域共生社会の実現に向けたイベントの開催
プレスネット編集部
