取り組み事例を説明する東京大学大学院の坂田教授
地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」を活用した政策立案ワークショップが5月24日、東広島市役所で行われた。国のまち・ひと・しごと創生本部事務局などが各地で開催しており、広島県では初。 リーサスは、官民のビッグデータを分かりやすく可視化するシステム。
ワークショップには同事務局、中国経済産業局、同市をはじめ、市内の大学、金融機関、経済団体などが出席。同市や他市の職員ら約50人が傍聴した。
「知的資源の活用による、新たな産業施策の立案について」をテーマに、市職員が市の分析を発表。東京大学大学院工学系研究科の坂田一郎教授が、リーサスを使い企業のネットワークを可視化して取り組んだ事例などを説明した。
高垣広徳市長はリーサスの有効性について「今まで以上のデータを分析して、施策を考えていくことができる」と話した。
（橋本）
