東広島市議会は3月2日開いた本会議で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を非難する決議案を全会一致で可決した。
決議文では、ロシアによる侵攻を「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際連合憲章違反」と指摘。「プーチン大統領は、核兵器使用を示唆する発言を行うなど、一連の行為は、唯一の戦争被爆国で、平和・非核兵器都市を宣言している市として、決して容認できるものではない」とし、即時の戦闘停止とロシア軍のウクライナからの完全撤退を強く求めている。
決議文は北林光昭市議ら7人の市議が共同で提出。市議会の可決で、高垣広徳市長と石原賢治議長は連名で駐日ロシア大使館に抗議文を送付した。
(日川)