東広島市は10月20日、イズミ（本社・広島市東区、山西泰明社長）が運営する同市内の5店舗と、地域活性化包括連携協定を締結した。締結式は東広島市役所で行われ、高垣広徳市長と山西社長がそれぞれ協定書に署名した。
高垣市長は「市民サービスの向上と地域の活性化を推進することを目的として、さまざまな連携協力に期待している。両者が共に高いレベルのパートナーシップを構築し、優しい未来都市の実現を目指していきたい」とあいさつした。山西社長は「従業員とお客さまが関係を構築することで、市の将来計画と地域活性化に役立つことを願っている」と話した。
連携事項は▽子育て支援や教育の推進に関すること▽地域の安全・安心や防災への協力に関すること▽環境対策･リサイクルやエネルギー対策に関すること▽地域福祉の推進に関すること▽地産地消の推進に関すること▽市政情報の発信・ＰＲに関すること▽地域社会のＳＤＧｓ推進に関すること―の7分野。
（林）
