東広島市は10月20日、輸入車販売会社のワールドモータースグループ（本社・広島市佐伯区）と「災害時における外部給電可能車両等の支援に関する協定」を締結した。
協定では、市内で大規模災害が発生し停電が起きた時に、同社が保有するＢＹＤ製電気自動車を避難所などに貸与するほか、市内にある同社の充電スタンドの利用にも協力する。１台につき、１世帯（４人程度）で３～５日分の電力を賄うことができ、災害時の非常用電源として活用が期待されている。
東広島市役所で行われた締結式で、同市の高垣広徳市長は「停電が長期化した場合、給電可能車両の貸与は避難者の安心・安全に大きく寄与する」と感謝を述べた。同社の橋本貴憲社長は「災害時に、スマートフォンの充電や電子レンジの使用などさまざまなケースで活用してもらえれば」と話していた。
同社は、1976年創業で社員数70人。輸入車の販売・整備を通じて地域社会への貢献を続ける正規輸入車ディーラー。（山北）
プレスネット編集部
