東広島市西条中央のNPO法人CLEARは、低所得者や身寄りのない人への生活・居住・後見など福祉支援を一体的に提供する「ALL（オール）ライフサポート事業」を行っている。この事業が、経済産業省が実施する2025年度「産福共創モデル創出事業」の「新しいサービスの開発（類型ア部門）」に選定。全国100件以上の応募の中から、唯一採択された。
ALLライフサポート事業は、居住支援、身元保証、生活支援、法人後見、死後事務受任の5つのサービスを一体的に提供する新しい支援モデル。低所得者でも利用できる料金設定とし、身寄りのない人や経済的に不安を抱える人でも、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりを目指している。
同省は選定理由として、事業が経済的に自立している点に加え、市役所や医療・福祉関係者、地元企業などと連携し、地域全体にプラスの効果を生み出している点を高く評価した。同法人の折川広之事務局長は「国のモデル事業として社会的に認められた。多くの人の協力によって事業が成り立っている」と話していた。
居住支援の現場では、高齢者や障がい者、ひとり親家庭が入居できる住宅が不足しているという。折川事務局長は「空き家やアパートの活用を検討している人からの相談を受け付けている」と話し、地域で安心して暮らし続けられる住まいの確保への協力を呼びかけている。
産福共創モデル創出事業は、民間事業者と地域福祉機関が連携し、事業性と公益性の両立を図りながら、地域課題の解決や雇用創出を目指す取り組み。高齢者の生活を支える新たなサービスづくりを進める中核的な仕組みとして注目されている。
問い合わせは、ホームページか電話090（1955）2253［折川］まで。
文・写真＝山北
プレスネット編集部
