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(SUN)

【特別企画】私たちの生活 デジタル化でどう変わる?【東広島】

  • 2020/11/18
  • 2020/11/14

各界の見方

 

💬デジタル化による分断リスク回避を

 東広島ビジネスサポートセンター
 Hi―Biz(ハイビズ) 三嶋竜平センター長

 オフラインを軸にオンラインを活用する、という考え方から、オンラインを軸にオフラインを活用する、という考え方へ移行する。手続きの簡素化や可視化が進み、移動や書類作成などの時間や費用が削減され、効率化と利便性の向上が期待される。

 一方で、全ての市民や事業者がデジタル化に対応できるわけではない。効率化を目指す動きが、一部の市民や事業者を取り残すリスクは存在する。

 デジタル化による分断リスクを回避するため、インフラの整備とリテラシー向上支援、オンラインとオフラインの役割分担が必要だ。

 東広島市は都市部と山間部、若年層と高齢層など日本全体と共通した構造を持つ。東広島市でスーパーシティを具現化することは、全国への明るいメッセージとなる。

 


💬持続可能な都市のモデルに

 時事通信社広島支社
 阿萬英之 編集部長

 

 東広島市には、デジタル技術を活用した持続可能な都市のモデルとなることを期待したい。市と広島大は二人三脚で街づくりを進める「Town&Gown」に来年度から取り組む。企業や県を含む幅広い関係者の英知を集め、少子高齢化に伴う課題の解決や市民の利便性向上につながる仕組みを構築してほしい。

 例えば、複数の公共交通機関を乗り継いで病院や文化施設などをスムーズに利用できるよう、全ての機関・施設の予約や決済が可能なスマートフォンアプリを開発する。次世代通信規格「5G」を使って遠隔診療や遠隔教育が受けられ、農業では人工知能(AI)やロボットが作物の栽培や収穫をサポートする。

 市は目指す未来像を早く示し、実証実験に多くの住民や関係者を巻き込むことが不可欠だ。国にはデジタル化を担う専門人材の派遣や財政支援が求められる。

 


💬街の特性生かし
 新技術を活用したサービスを

 東広島デジタル-鈴木英士東広島デジタル
 鈴木英士 編集長

 国の動きを見ても行政手続きなど日常生活に必要なサービスのデジタル化の動きは加速していくだろう。来年から広島大学で自動運転の実証実験が始まるなど、研究機関がある街の特性を生かし、全国に先駆け新技術を活用したサービスの展開を行ってほしい。市だけでなく国や県との連携も不可欠である。

 ただ、デジタル化を進める上で「スーパーシティ」や「スマートシティ」といった言葉だけが先行し「具体的にどんなことができるようになるのか」がイメージしにくいという声を聞く。市民に対する丁寧な説明が必要になるだろう。

 


 

DATA:マイナンバーカードの交付率
    (2020年10月1日時点)


総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について」をもとに作成

   人口(人)  交付枚数(枚)  交付率

全  国

 127,138,033   26,105,646  20.5%

1位 

 宮崎県都城市 164,506  72,349   44.0%

2位 

 奈良県橿原市 121,736  41,756   34.3%

3位 

 鹿児島県西之表市

15,176  5,110   33.7%

 

 

 

1位 

 新潟県栗島浦村

 340   241   70.9%

2位 

 大分県姫島村

 1,991   1,055   53.0%

3位 

 茨城県五霞町

 8,512   3,826   44.9%

 

   人口(人)  交付枚数(枚)  交付率

広 島 県

 2,826,858   559,473  19.8%

1位 

 安芸郡熊野町  23,919   6,235   26.1%

2位 

 東広島市  188,779   46,408   24.6%

3位 

 竹原市

 25,120   6,021   24.0%

※人口は2020年1月1日時点


 

📻FM東広島(89・7MHz)で高垣市長と新谷議員のインタビューを放送。
日時は11月19日㈭午後6時~、再放送は11月24日㈫午後8時~。放送はサイマルラジオでも聞くことができます。

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