今回のテーマ／企業版ふるさと納税について
―企業版ふるさと納税とは。
返戻品でお得に地域に貢献する、個人のふるさと納税をご存じの方は多いのではないでしょうか。一方、企業版ふるさと納税には返戻品はなく、代わりに企業は地域に貢献しているというアピールになります。また、自治体の財政が潤うことで結果的に企業にも恩恵があるという制度です。
―期限を延長する方向で検討が始まったそうですね。
企業版ふるさと納税は２０１６年に始まりました。２０２０年に５年間の延長が決まり、２０２５年３月に期限を迎えます。この間、様々な制度改正が行われ、現在は納税額の９割にあたる額が減税されることになっています。個人と比べて金額もかなり大きいものですから、自治体にとっても貴重な税収となります。
一方で、企業がふるさと納税を行ったあと、その企業の子会社に対して自治体から委託業務が発注された事例がありました。納税の見返りに利益を供与するのではなく、地域の発展が企業の発展につながる、そんな制度運用になることを願っています。
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