子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定を受けた証「くるみんマーク」。 子育てと仕事の両立を応援し、働きやすい環境づくりに積極的に取り組む企業が全国で認定されています。東広島では現在８社が認定を受けています。このうち４社の取り組みを紹介します。
目次
くるみんとは
「くるみん認定」とは、企業が「一般事業主行動計画」を策定し、その計画に定めた目標を達成し、厚生労働大臣（または都道府県労働局長）が認定することで、「子育てサポート企業」としての証明を得られる制度です。認定された企業は「くるみんマーク」を商品や広告、求人票などに表示でき、企業イメージの向上や採用・定着の促進、公共調達での加点などにもつながります。
東広島のくるみん認定企業
子育てをしている人が働きやすい環境づくりに取り組む東広島市内の4つの企業を紹介。
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株式会社サタケ
（1）社内保育室の設置とその費用の補助
2004年1月に広島本社敷地内に社内保育室「ばん・ぶー」を設置。社内結婚した夫婦間に生まれた子の社内保育室の保育料を補助。
（2）男性の育児休暇取得推進
男性従業員をモデルに、育児参加・育児休暇取得を推進するポスターを作成。
また、男性の育児休暇取得推進に向け、育児休暇取得計画と業務引継書を一体化した育児休暇計画書を新しく設け、上司と同僚に共有することで男性が安心して育児休暇を取得できるように推進。
（3）働きやすい職場づくり
時間外労働ゼロを目標とし、無理・無駄のない労働時間管理を実施し、残業時間を大幅に削減。
ダイキョーニシカワ株式会社
経営管理本部 人事部 人事企画Gr グループマネージャー 今村菜保さん
ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）の推進として、社員のあらゆる個性や人格を尊重し、誰もが安心して働くことのできる職場にするために、職場環境整備や組織風土づくりを推進しています。今後も継続して個人の多様性を最大限に活かすための環境/制度の整備に積極的に取り組んでいきます。
女性活躍推進と子育て支援の数値目標（KPI）
【制度等】
子の看護等休暇制度（休暇日数：5日～10日）、ファミリーサポート休暇制度（休暇日数：10日）と育児短時間勤務制度（1日の所定労働時間を2時間以内の範囲で短縮：育児中の社員が、時間を選択できる）を導入しています。また、フレックスタイム制やテレワークの推進、半日や時間単位（2時間）でも有給休暇が取得できる制度を設け、積極的に取得を促進して、保育園の送迎や通院、参観日等の行事への参加がしやすい環境を整えています。
【設備】
妊娠中の方や車椅子の方など多様な利用者に配慮した「みんなのトイレ」を設置しています。妊娠中の社員用の駐車場区画をエレベーターに近い屋根付きの場所に設け、バリアフリーで仕事場に容易に移動できるようにしています。
日本クライメイトシステムズ
すべての女性社員が活躍できる企業を目指し、キャリア形成のできる働き方、子育て支援などの行える環境を整備。また、男性社員の子育て支援制度の活用も推奨しており今後も制度利用率の向上を図っていきます。
【主な取り組み】
・仕事と子育ての両立支援のため、「子の看護休暇」、「短時間勤務制度」、「所定外労働の制限」、「時間外労働の制限」、「深夜業の制限」がありますが、従業員からの要望を反映し、２０２５年３月より法定内容を上回る“子どもが小学校３年生を修了するまで”利用可能な「短時間勤務制度」に適用拡大しました。
・間接社員においては「フレックスタイム制度」、「在宅勤務制度」なども活用することで、育児と仕事を一層両立しやすい環境になっています。
・育児休業取得促進のため、男女育休対象者に対して、個別面談を実施して取得意思の確認を行っています。その際に、社内制度の説明をすると同時に、配偶者の状況やお子様の状況を確認し、各市区町村のサポート等の紹介もしています。
豊国工業株式会社
総務部 中村麻美さん
当社は、次世代の育成に力を入れており、子育て中の社員を含む多様な人材が、安心して働ける環境の整備に取り組んでいます。その一環として、社員が安心して育児と仕事を両立できるよう、育児休業の取得を積極的に推進しており、男女ともに高い取得率を実現しています。
（2023年4月～2025年3月 ： 女性100％ 男性90％）
また、社会全体で子育てを支援する「こどもまんなか」の理念に賛同し、子どもの学びと成長を応援する取り組みとして、工場見学を実施しました。（2025年7月30日に実施）
実物の「ダムゲート」を間近で観察しながら、ダムの役割（教科書で学ぶ、治水、利水、発電）を学ぶとともに、自分たちの生活を支えているインフラの重要性を肌で感じていただけた事と思います。
従業員の健康維持・増進に向けた、「健康経営」にも力を入れています。具体的な施策として、社員の健康診断を法定の検査項目に加えて、乳がん検査等（任意検診）を会社が費用を負担し実施することで、社員一人ひとりの健康意識の向上と、より良い職場環境の実現を目指しています。
（プレスネット編集部）
