東広島市民のみなさん!
全国一斉に行われる「2020年国勢調査」の調査票の用紙が、
9月14日(月)から配布されていますが、お手元に届きましたか?
いや~、芦田愛菜ちゃんはやっぱかわいいね~♪
そうそう、皆さん!!
国勢調査の回答はもう済ませましたか?
回答期限は10月7日(水)となっており、
もうあまり時間がありませんよ~♪
ちなみに、郵送の回答の場合は10月1~10月7日までで、
インターネット回答期間は書類を受け取った時から、10月7日まで。
そもそも、みなさんは
国勢調査の意味を知っていますか?
・・・・・・・・
パチパチパチパチ
いま、やってるから、邪魔しないで
「今さら聞けない」
そんな疑問を私が、
東広島市の職員に直接聞いてみました。
(キリっ!)
忙しいのに、対応いただいた職員の方、
本当に有難うございました。
質問その1
そもそも、国勢調査って
何でやってるの?
何の役に立ってるの?
お答えします!
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。令和2年の国勢調査は、大正9年に行われた最初の国勢調査から数えて21回目に当たります。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政で広く利用されることはもとより、民間企業や研究機関などでも経営や研究などの基礎データとして幅広い用途に利用されています。 また、国勢調査の結果は、将来人口推計や国民経済計算(SNA)などの他の統計を作成するための最も基本となるデータとして用いられます。
【法定人口、行政施策の基礎資料としての利用】
国や地方公共団体の政治・行政での利用で代表的なものとしては、法律で定められている基準としての利用があります。 具体的には、衆議院議員小選挙区の改定(衆議院議員選挙区画定審議会設置法)、地方交付税の交付額の配分(地方交付税法)、都市計画の策定(都市計画法)、 過疎地域の要件(過疎地域自立促進特別措置法)などにおいて、国勢調査による人口を基準とすることが定められています。
法律に定められている基準としての利用以外にも、国や地方公共団体の行政の様々な場面で広く利用されています。 我が国の少子高齢化の将来予測、地域の人口の将来見通し、住みよい街づくりのための計画策定、防災計画の策定など、行政運営や計画策定の基礎データとして欠かせないものになっています。
【民間企業等での利用】 国や地方公共団体だけではなく、民間企業でも経営判断などに国勢調査の統計が利用されています。例えば、新しい店舗の立地を検討する場合、地域の人口規模や年齢構成などを分析して判断することで、 消費者のニーズに対応した事業展開やサービスの提供が可能となります。また、大学・シンクタンク等では、国勢調査の結果を研究に利用して、社会経済の現状を分析したり、提言を行ったりしています。
【公的統計の基礎】 このほか、国勢調査の結果は、他の公的統計を作成するための基準として用いられています。 例えば、日本の将来人口推計、地域別の人口推計、国民経済計算の統計(GDPなどの統計)などは、国勢調査の人口を基礎として用いています。 また、労働力調査、家計調査など各種の国の基本的な標本調査は、国勢調査の小地域別の統計に基づいて設計されています。
パチパチパチ…
長い…。
まあ、結局のところ、私たちを取り巻く、環境を知った上で、政治的な判断の基準になったり、施策につながったりするということですな。国民の義務として回答する必要があるんですね。
※ちなみに、統計法に基づいて、回答用紙を提出しなかったり、回答しなかったり、嘘の回答したりすると、50万円以下の罰金が設けられています。
質問その2
5年前からオンラインでも
回答できるようになったけど、
東広島市では、
どのぐらいの人が活用したの?
お答えします!
平成27年の国勢調査では、全世帯8万4847世帯のうち、43.8%にあたる3万7139世帯がインターネットから回答していただいております。(うち、スマートフォンは15.5%、1万3189世帯)
インターネットからの回答が主流になりつつありますね。
質問その3
インターネットで回答したのですが、
個人情報が洩れていないか心配。
セキュリティは大丈夫?
オンライン回答のメリットは?
お答えします!
国勢調査では、「統計法」によって厳格な個人情報の保護が定められています。
インターネット上の回答情報については、すべてが暗号化されています。
また、不正アクセス防止の対策を24時間行っております。
安心して、ご回答ください。
また、オンラインの場合、
書類を運ぶ際に発生する二酸化炭素や事務コストを減らすことができる
自然に優しい回答方法です。
パチパチパチ…
全部、知ってたけどね。
最後に東広島市からみなさんへ。
令和2年10月1日を基準日として、「国勢調査」が実施されます。
回答は簡単・便利で期間中24時間回答可能なインターネット回答を推奨しています。
東広島市の「いま」を知り、「未来」をつくるため、調査回答をよろしくお願いします。
インターネット、郵送回答は10月7日までにお願いします。
10月7日までに回答が難しい場合や調査員に直接提出される場合は市役所にご相談ください。
国勢調査2020総合サイト
https://www.kokusei2020.go.jp/
ご相談は…
政策企画部 情報政策課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0944
ファックス:082-422-1395