大雨による洪水や土砂災害を想定した図上訓練が11月24日、東広島市役所であった。訓練は、参加者に事前にシナリオを与えないブラインド型で行われ、県と市の職員をはじめ、警察署、消防局、自衛隊などから60人以上が参加した。（茨木）
図上訓練を振り返り、今後の課題を確かめ合う高垣市長（奥中央）と参加者（撮影・茨木）
降り続く大雨により市内各地で河川の氾濫や浸水、土砂崩れが発生したと想定。市役所の会議室に災害対策本部を設置し、各支所、警察署、消防局とはテレビ会議システムでつないだ。
職員は各班に分かれ、与えられた状況に応じて情報を収集して整理。防災情報システムを活用し、情報を各班で共有しながら応急対策を講じた。
避難所の開設では、新型コロナウイルスに感染している可能性のある人への対応なども確認し合った。
訓練を振り返り、高垣広徳市長は、各支所に与えられた災害の状況が本部と共有できなかった課題などに触れ、「次の手を打つために、情報の共有は最も大切。情報収集システムや態勢を強化する必要がある」と話した。
消防防災科学センター研究開発部の黒田洋司部長は「課題が出てくるのは訓練として正しいこと。システムに入ってくる情報だけでなく、入ってこない場所の情報にも目を向け、市全体の情報を集める要員の確保も必要」と講評した。
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