市内の建設会社や関連企業約５０社でつくる東広島建設業協会（上垣健会長）は１２月９日、平成３０年７月豪雨災害の災害復旧支援金として、１５２万７６８４円を東広島市に寄付した。 この日市役所で寄付受納式が開かれ、上垣会長ら３人が出席し、高垣広徳市長に目録を手渡した。
同協会は、「まちづくりを推進する集団としてできることを」と２０１８年から毎年市に寄付している。今回は１１月５日にあったチャリティーゴルフコンペの収益金を届けた。高垣市長は復旧工事に関して「年度内には１００％（の発注を）済ませ、来年度の早い時期には完了させたい」とあいさつ。
上垣会長は「市民の災害・防災意識を高めてもらおうと、チャリティーゴルフコンペを企画して、今回で２回目。建設業界の存在意義を市民に知ってもらう機会にもなった」と話していた。（茨木）
