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デジタル使い地域を活性化 トルク事業で2件を採択

  • 2021/12/08
  • 2021/12/07

 東広島市の高垣広徳市長は12月1日、定例の記者会見を行い、デジタルとアナログの組み合わせで社会課題の解決を目指す「市提案型課題解決事業

 

 通称・TORQUE(トルク)事業」で採択したテーマや、市受動喫煙の防止に関する条例制定などについて発表した。

 

 トルク事業は、市が推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)(デジタル化)の一環で、今年度予算化。地域コミュニティーの活性化や、交流促進の仕掛けづくりなどをテーマに、全国の企業や研究機関からアイデアを募っていた。

 

 採択されたのは、東京都の事業者が提案した2件(表参照)で、事業者や市、地域のNPO団体で協議を重ねながら、今年度、実証実験に取り組む。

 

 受動喫煙の防止に関する条例は、受動喫煙の防止が必要な地域を指定しながら、誰もが健康で暮らすことができる生活環境を確保することが目的。受動喫煙が及ぼす健康への悪影響について、市民への啓発活動に取り組んでいく。12月の定例市議会に条例案を提案。来年4月1日の施行を予定している。

採択された トルク事業

テーマ

well-being(精神的な豊かさ)の見える化と地域の住民活動に及ぼす効果

 

 オンラインなどICTを活用し、「生きがい、やりがい」を体感できる機会と、「感謝する(される)機会」を創出する実証実験を行いながら幸福度を数値で見える化。地域の住民活動の拡充につながる仕組みを構築する。

テーマ

外国人材への日本語教育による介護業界就労支援プロジェクト

 

 外国人材に対して、介護職経験のある講師がオンラインで日本語授業を行い、ビジネス現場で役立つ日本語コミュニケーションを学んでもらう。介護業界の人手不足の改善や、地域の多様性に貢献することを目指す。

 

(日川)

 

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