東広島市は、新型コロナウイルス感染症対策を柱とした11億6430万円の2022年度一般会計補正予算案を組み、6月6日に開会した定例市議会に提案した。
事業活動の支援では、新たなビジネスに挑戦する市内中小事業者を対象に、デジタル人材育成に係る経費などを50万円を上限に3分の2を補助する。市内産の食材を使って新メニューの開発に取り組む市内飲食店や、小売店（パン、菓子）を対象に、新メニューの販売原価の一部などを、20万円を上限に補助する。
市内周遊バスツアーを実施する市内旅行会社を対象に、ツアー経費の一部を、大型バス貸切で12万円を、大型バス以外で8万円をそれぞれ補助する。
一方、手術や入院が必要な重症患者に対応する「二次救急病院」でクラスターが発生した場合に備えて、他の二次救急病院がバックアップ、二次救急体制を維持する負担金として630万円を組む。二次救急病院に指定されている市内の6医療機関を対象に、バックアップ要員として医師や看護師を配置する。
このほか、マスク着用で、読唇が困難な難聴者を支援するため、市窓口にコミュニケーションツールを導入する。
（日川）
