東広島市の高垣広徳市長は11月２日、定例の記者会見を開き、2023年度の予算編成方針などについて発表した。記者会見の主な内容は次の通り。
▼2023年度予算編成方針
（重点施策）「命と暮らしを守る体制の整備」や「誰ひとり取り残さない多様性と調和社会の実現」など６項目。
（特徴）公共施設の整備・長寿命化など老朽化対策を伴う普通建設・維持補修事業は、市民ニーズを把握している部局が、事業の優先度や必要性などを踏まえて予算編成を行う。限られた財源の最適配分を図る。また、効果が小さい事業を見直し、効果の高い事業や将来にわたって確実に投資効果が得られる事業の重点化を行う。
▼マイナンバーカードの出張申請サポートの強化
（実施期間）2022年11月～23年3月
（内容）地域センターなど市民の身近な施設や、企業、通いの場、医療機関など市民や市内企業の要望に応じて出張し、申請を受け付ける。申請人数は、5人以上で対応し、コールセンターへ予約する。出張回数は、約370回を予定している。
(山北)
