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【2023年度人事異動】東広島市の主な組織改正　異動部局の意気込み

東広島市は3月23日、4月1日付の人事異動を発表した。建設部に「災害河港課」を、産業部に「農林整備課」を新設し、災害復旧や産業政策に注力する。水道局は廃止となり、事業を移行する広島県水道広域連合企業団へ職員を派遣する。

2023年度東広島市人事異動のポイント

災害復旧や重要施策に力　働き方改革を推進

高垣広徳市長は「積極的な職員採用で人員体制を整え、災害復旧や重要施策を推進する」と強調。産業振興や地域共生、生涯学習の推進などに力を注ぐ、とした。

昨年10月に行った「イクボス宣言」に基づき、全ての職員が働きやすく、安心して子育てに取り組める環境を整えるための働き方改革を推進する。職員が最大限の力を発揮できるように人員確保を行い、一部職種を除き職員12人の増員と、新たに任期付き職員28人を配置した。

職員派遣による外部との連携の強化として、広島県サミット推進チームへの派遣を継続するほか、課題解決能力の高い職員を育成するため、新たに広島県自治総合センターに職員を派遣する。また、水道局の廃止に伴い、事業を移行する広島県水道広域連合企業団に職員を44人派遣する。

異動率は31％。女性の管理職登用率は24・7％で昨年比2・3％減。女性管理職の多い、保育所・幼稚園が施設の廃止に伴いポストが減少した一方、男性管理職の多い、消防、土木関係のポストが増加したことが要因。

産業政策は、農業に特化した施策を推進するため、農林道、農業水利などの業務を建設部から移管、新たに「農林整備課」を産業部内に新設。産業振興課内には、企業用地を確保していくため、「企業立地推進室」を新設した。

平成30年の西日本豪雨災害で被災した地域の復旧のため、今後の復旧計画や水害対策を統括する「技術企画課」を建設部内に新設するとともに、災害復旧推進課と河川港湾課を統合し、「災害河港課」として再編した。

地域共生の推進に特化し、役割分担を明確にするため、健康福祉部内の地域共生推進課から生活保護業務を分離し、「生活福祉課」を新たに設けた。

東広島消防署・高屋分署の運用を開始。消防施設の整備を一元化するため、消防総務課に「消防施設係」を新設する。指令課内の指令係は「指令指揮支援係」に名称を変更し、災害現場での指揮支援の業務を担う。

学校教育部には、ⅠＣＴ教育を統括する「教育監」を新たに設置。学校でⅠＣＴを活用した取り組みを加速するため、情報教育推進室を教育総務課から指導課に移管して、情報教育担当の指導主事を1人増員する。

持続可能な水道事業を運営

水同局が廃止となり、広島県水道広域連合企業団へ事業を移行するにあたり、企業団参画によるスケールメリットを活かし、安心・安全な水を適切な料金で供給ができる持続可能な本市水道事業の運営に努める。

エコパークを環境学習の拠点に

先進的な廃棄物処理施設「広島中央エコパーク」を環境学習の拠点として、多くの市民に気軽に利用してもらえる場づくりに取り組む。また、施設の能力を生かし、安定した運営を図る。

産業を活性化し「仕事づくり」目指す

産業の活性化と「仕事づくり」を目指して、大学連携による産業イノベーションの創出や市内事業所に寄り添う支援、半導体関連など成長産業の集積や新たな企業立地、投資の促進に取り組む。

市全体を学びのキャンパスに

人生100年時代を迎える中、生涯にわたって、一人一人が自由に学び、また、学んだことを実践しながら自分らしく活躍できるよう、市全体が市民の「学びのキャンパス」となる環境づくりに取り組む。