高市早苗内閣総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が10月8日、衆議院本会議で行われた。国民民主党の玉木雄一郎代表が、マイクロンメモリジャパン広島工場（東広島市吉川工業団地）を例に、成長投資を進めるための規制緩和やインフラ整備について質問した。
玉木氏は、約1兆5000億円を投じて拡張工事が進む同工場を先日視察したことを話した。
工場の拡張について、建築基準法では高さ60メートルを超える建築物に大臣認定が必要となるため、建設スピードを重視し、拡張する西棟の高さを既存施設とそろえることができないと説明。電力や水、道路などのインフラ整備についても課題を挙げた。
その上で、台湾では投資窓口となる政府機関が、投資前の土地や電力・水の確保から許認可、投資後の課題解決まで一貫して支援していると紹介。韓国やシンガポールの取り組みにも触れ、「行政手続のワンストップ化や、規制緩和・インフラ整備を政府主導で迅速に進める必要がある」として、高市総理の見解を求めた。
これに対し高市総理は、他国に負けないスピードで経済成長につながる国内投資を実現するため、「規制・制度改革の徹底は非常に重要」と答弁。
建設分野の人手不足解消を含め、人手や資金、電力などを戦略分野へ円滑に供給できるよう関係省庁に指示したと説明。上下水道や道路などのインフラ整備についても、「投資環境整備に遅れが生じないよう、関係省庁間の連携を強化して参ります」と述べた。
