関係機関がそれぞれの取り組みを発表した連絡会議
中国地方の日本酒の輸出量を増やそうと官民一体となり取り組んでいる広島国税局は１１月１０日、東広島市鏡山の酒類総合研究所で「酒類輸出促進連絡会議」を開催。日本貿易振興機構などの輸出支援機関や中国５県の酒造組合などから３５人が出席。それぞれの取り組みを発表した。
連絡会議は、日本の魅力を海外へ発信するクールジャパン戦略に沿って昨年から始まり、今回で３回目。酒の研究機関である酒類総合研究所も新たに参加。
県内では今年４月、県と酒造会社９社が連携。３年計画で県産日本酒のブランドを確立させる方針を決定。その一環として１０月には仏の料理学校と提携し日本酒と料理のセミナーを開催するなど日本酒認知度向上を図った。
広島国税局課税第二部の秋山賢治筆頭酒類業調整官は「無形文化遺産に和食が登録されるなど、日本が注目を集める追い風が吹いている。うまく活用して成果をあげていきたい」と意気込んだ。
２０１３年度には中国５県合計で１０年前の３倍に当たる５６５の日本酒が輸出され、過去最高。広島県は２００で、５県の中では最多。輸出先はアメリカ、香港、韓国、台湾、中国で堅調に伸びている。（新海）
