東広島市で市民要望が強く、課題の一つに挙げられているのが、地域医療の充実だ。とりわけ医師不足の解消と、市民に安心と安全を提供する質の高い救急医療体制の構築は急がれるところだろう。2024年度から医師の働き方改革が本格化する中、医療関係者や市に話を聞きながら、東広島の医療の現状や取り組み、今後の展望などをまとめた。 （日川）
新興都市ゆえに医師不足
現状と対策
図1は人口10万人当たりの医師の割合だ。東広島市が突出して低いのが分かる。東広島市は旧4町が合併してできた新興都市。都市化の進展に、インフラ（医療機関）整備が追い付いていないことが大きな要因だ。
市の
開業医をバックアップできる地域医療支援病院の充実は、開業医に安心して患者を診る環境を与える。ある医療関係者の話では、バックアップ病院の数の差が、医師が東広島で開業することをためらい、医師不足の要因の一つになっている、という。医師となった研修医を受け入れる臨床研修病院も医療センターしかないことも医師不足に拍車を掛ける。
特に産科医と小児科医の不足は、全国的な傾向ではあるが、東広島でも顕著だ。昨年の市議会では
一方で小児科医の実情はどうか。市内で開業する、ある小児科医は「若い世代が多いという地域性もあってのことだと思うが、近年、市内の小児科クリニックで診察予約が取れなくなったという声をよく聞くようになった」と指摘する。実際、人口当たりの小児科医の割合を示した偏在指標では、東広島を含めた広島中央医療圏は、全国上・中・下位で下位に区分される。
こうしたことを踏まえ、市では、2022年度から広島大と連携。医療センターに同大学病院の小児科、産婦人科の医師を派遣する「寄附講座」を設置した。20 24年度当初予算にも、医師不足を補うための予算措置を講じた。ただ、取り組みは始まったばかりだ。医師不足の現状は、救急医療体制にも影響を与えている。
高い救急への依存度
現実と課題
図2は、東広島市の救急医療体制だ。入院を必要としない軽症患者は初期救急で、入院を必要とする重症の患者を二次救急で、重篤患者への対応は、市に三次救急施設がないことから、医療センターが2・5次救急として、その役割の一部を担っている。
多くの医療関係者が救急医療の課題として挙げるのが、軽症患者が、初期救急にも対応する二次救急病院（医療センター除く）を受診する割合が高いことだ。二次救急病院に軽症患者が集中することで、医師の疲弊を招き、本来の診療や二次救急に支障をきたしているほか、医師の確保にも困難な状況が生じている、という。
では、初期救急も担う二次救急病院への救急搬送を分散させるにはどうすればいいのか。夜間の初期救急患者の診察にも対応している小児科の開業医は「救急患者さんは、一晩待って診察しても心配のないような救急を必要としない人が多い」と本音を漏らす。
ある内科の開業医は、「患者さんが少しでも安心したいという気持ちは分かる。ただ二次救急の医療機関を守るためには、東広島市は他都市に比べて救急への依存度が高いといわれるように、患者さんの意識を変えていくことが重要」と指摘。これに対し、市は「医療機関への関わり方や適正受診について、これまで以上にPRに取り組む」と話す。
二次救急病院は、医療センターを含めた5医療機関が対応するが、医師不足の問題などから、月の半数は医療センターが担う。開業内科医の一人は「2・5次救急を担う医療センターは、市の要の病院。初期救急を担う二次救急病院の医師の疲弊で、さらに医療センターの二次救急の負担を強いることは、絶対に避けなければならない」と話す。
救急医療体制の整備を担う市では、2014年度に、質の高い救急医療体制を構築するための基本計画を策定した。その中で、初期、二次救急の充実後に、三次救急を担う「地域救命救急センター」を、医療センターに設置するとしている。つまり、「医療センターの医療機能を高めるためには、医療センター以外の初期・二次救急医療機関へのサポートが必要」（市医療保健課）なのだ。
三次救急施設の設置については、市民要望も強く、人口が20万人に迫る市であることを考えれば異論のないところだろう。医療センターが格上げされることは、前述のバックアップ体制の強化にもつながり、医師不足の解消の一助にもなるのである。
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