新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言が6月20日に解除されることを受け、広島県は17日、宣言解除後も県独自の集中対策を継続することを決定した。期間は6月21日から7月11日まで。
県の発表によると、集中対策期間中は県内全域で外出半減を徹底。人と人との接触を8割削減する、としている。
広島市、東広島市、廿日市市の3市は、他市町と比べ感染状況が十分に改善していないとして、酒類を提供する飲食店について、酒の提供や営業の時間短縮を求める。県が要請する営業時間は午後8時までで、酒の提供時間は午後7時まで。
要請に応じる中小企業店舗には、時間短縮の場合が1日当たり2万~7万円、休業の場合が1日当たり2万5000~7万5000円の協力金を支給する。

3市のショッピングセンターや映画館などの集客施設には、規模にかかわらず午後8時までの営業時間の短縮を働きかける。
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