東広島市は8月4日、東広島芸術文化ホールくらら（東広島市西条栄町）で、第五次東広島市総合計画シンポジウム第1弾「東広島市の未来をみんなで考える」を開催。市民や関係者ら約320人が参加した。2020年策定の「第五次東広島市総合計画」は、2030年の市のあるべき姿として「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を掲げている。今回のシンポジウムでは、市民や関係者が世代や文化を超えて、誰もが暮らしやすい未来のまちづくりを考えようと開かれた。
基調講演では、野村総合研究所の神尾文彦未来創発センター長が、地方創生・日本再生の鍵となる「デジタルローカルハブ」について国内外の知見を交えて話した。
プレゼンテーションでは、将来住みたいと思えるまちのアイデアを、市内9校の中高生（1チーム2～3人）が発表。県立西条農業高校2年の佐々木結愛さんたちは、豪雨による自然災害や、通学・通勤時間帯の事故・犯罪が多い点に着目し、「安全安心に住みやすいまち」をテーマに選定。毎日通学・通勤している人たちが天気の影響による危険箇所や交通状況を市のホームページの地図にタイムリーに投稿できる仕組み「動くハザードマップ」を提案した。他チームからは福祉の充実やＡＩを活用したバスの導入などを提案。
パネルディスカッションでは、神尾センター長や広島大学田中貴宏教授、東広島商工会議所木原和由会頭、高垣広徳市長による「東広島市が未来に挑戦すること」をテーマに討論した。
参加した県立広島高校2年の佐藤ななみさんは「他校の発表を聞き、違う視点での捉え方や多角的に考えるヒントをもらえた」と話していた。
同市は、 「地域共生社会とWell-being」をテーマに10月に第2弾のシンポジウムを開催する予定。（𦚰）
プレスネット編集部
