東広島市の高垣広徳市長は、10月1日、定例の記者会見を開いた。行政手続きの利便性向上に向けた「書かないワンストップ窓口」の導入や、公設の放課後児童クラブ（いきいきこどもクラブ）入会手続きのデジタル化など5つの案件を発表した。（猪上）
令和８年１月から「書かないワンストップ窓口」導入
東広島市は、行政手続きの利便性向上を目指し、「書かないワンストップ窓口」の運用を令和8年1月14日から本格的に開始する。住所変更や戸籍届出などの際に、複数の課を回ることなく、1か所の窓口で関連手続きをまとめて行える。職員が聞き取りを行い、申請書を作成。来庁者は内容を確認し、署名するだけで済むため滞在時間の短縮が期待できる。
本格開始に先立って、令和7年11月12日からは住民異動に関する「書かない窓口」の運用も始まり、同月4日に市民課窓口の案内表示や動線の見直しを含むリニューアルが行われる。
放課後児童クラブ、入会手続きが市民ポータルで可能に
東広島市は、行政手続きのデジタル化の一環として、市民ポータルサイトを活用した「いきいきこどもクラブ」の入会手続きと連絡サービスを、令和7年11月1日から順次開始する。対象は、公設いきいきこどもクラブに令和8年度４月に入会する利用者約2700人。
スマートフォンやパソコンから、入会・変更・退会申請や欠席連絡などが24時間対応で可能となり、窓口来庁や郵送手続きが不要になる。申請状況の確認や不備の修正もオンラインで完結。決定通知もメールやLINEで即時受信ができる。これにより、同市は子育て世帯の負担軽減と、手続きの効率化を図る。
経済困窮者を支援 クラウドファンディング型ふるさと納税を活用
東広島市は、経済的困窮に直面する市民への支援として、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、フードバンク事業の運営支援を強化する。
物価高騰などの影響で生活相談件数が増加する中、公的支援の対象外となる世帯に対し、民間が担うフードバンクの役割が重要性を増している。プロジェクトでは、食材の配布や配達、子ども食堂への支援に加え、困難を抱える世帯が相談機関につながるための支援も行う。
寄付は令和7年10月6日から令和8年1月3日まで。受付サイトは、ふるさとチョイスGCF（ガバメントクラウドファンディング）。100万円を目標にし、参画の促進を図る。
同市では、コロナ禍後、生活支援センターへの相談件数が増加。現在も年間約400～500件と横ばいの状況が続いている。相談内容は物価高騰による生活費への不安、再就職の困難さなど多岐にわたる。
「こどもまんなか社会」実現へ １１月にシンポジウム
東広島市は、安心して子育てできる「こどもまんなか社会」を目指し、令和7年11月7日に、こどもや子育てについて考えるシンポジウム「こどもまんなかアクション」を開催する。
シンポジウムでは、キンタロー。のトークショーや、子育て支援に取り組む市内企業のパネルディスカッションなどがある。先着600人まで参加可能。託児所あり。申し込みは同市ホームページから。
地域クリエイター２氏が、近畿大工学部で特別講師
東広島市は、市内で活躍するクリエイターを近畿大学工学部の特別講師に招き、10月8、17、29日に、学生に向けて特別講義を開く。
講義ではアニメーション制作や地域活性化の企画、ゲーム開発やeスポーツの現状などを紹介し、学生と地域クリエイターの交流促進を図る。講師は「暗殺教室」などで知られるアニメ監督の岸誠二氏と、ゲーム開発企業の代表である板垣護氏。両氏は西高屋地域のまちづくり組織「合同会社G11」に所属し、西高屋の「クリエイター学園都市構想」の実現に向け活動している。
同市は令和5年度から近畿大学と連携し、「東広島市・近畿大学Town & Gown構想」を推進。今回の取り組みを通じて、大学との連携をさらに深めていく。
プレスネット編集部
