―政府の「家賃支援給付金(最大 600万円)」とは。
経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給すること。
・申請は6月からオンラインで
・5月以降の、1カ月で売上50%以上減か、3カ月平均で売上 30%以上減が対象
・6カ月分を即時一括給付(口座振込)
・家賃は駐車場代・倉庫賃料も対象
・消費税を含むか否かは過去の支払い実績で判断
・支給は店子(借り手)へ
∇詳細は「経済産業省 ミラサポplus」へ
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/488
