東広島市は、第7波に入っている新型コロナウイルスの対策費を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を8月29日に開会した定例会に提案した。
東広島市では、8月に入って新型コロナ感染者数が増加。感染症指定医療機関の東広島医療センターのコロナ病床がひっ迫したり、医療従事者のコロナ陽性者や濃厚接触者が増加したりして、医療体制に支障が出始めている。また、社会福祉施設ではクラスターが発生、高齢者の感染者が増えている。
こうしたことを踏まえ、二次救急医療体制の維持や、社会福祉施設等の集団感染防止策などに約14億3800万円を計上する。8月からコロナ患者の診療・治療を始めた二次救急病院（7病院）には、ユニットハウスのレンタルなど診察のための感染防止策に要する経費として1病院あたり500万円を給付する。
東広島医療センターのコロナ入院病床を確保するため、センターからの転院患者を受け入れた医療機関には1件当たり10万円を交付する。社会福祉施設などでのクラスター化を防止するため、抗原検査キットの配布などに2473万円を組んだ。
（日川）
