東広島市は、新型コロナ禍による生活困窮者対策の一環として、住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を給付する。現在、申請を受け付けている。
給付対象となるのは、2021年度の住民税非課税世帯のほか、新型コロナウイルスの影響を受けて、2021年1月以降、家計が急変し、住民税非課税相当の事情にあると認められた世帯（家計急変世帯）。
非課税世帯のうち、該当世帯には1月31日に確認書を発送した。
市は広報誌やSNSを通じて周知を行い、申請手続きを呼び掛けている。
市では、市役所近くの栄町ビル3階に臨時特別給付金相談窓口を設置 し、手続きの申請を受け付けている他、対象者専用のコールセンター0120（780）12 5（土日祝を除き午前8時30分～午後5時15分）を設け対応に当たっている。
申請の受付期間は非課税世帯が4月28日まで、家計急変世帯は9月30日まで。
市地域共生推進課では「家計急変世帯などの対象になると思う人は相談を」と話している。
（日川）
