東広島市は4月、令和4年度に企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）で寄付をした3社に感謝状を贈った。3社はフェニテックセミコンダクター（本社・岡山県井原市、石井弘幸社長）、日立ハイテク（本社・東京都港区、飯泉孝社長）、ローツェ（本社・広島県福山市、藤代祥之社長）。寄付金は市が推進する半導体産業の振興に活用していく。
4月13日の贈呈式に参加した日立ハイテクの坂口正道笠戸地区長は「半導体産業を、瀬戸内から世界に発信していくきっかけになれば」と話し、高垣広徳市長は「瀬戸内が技術力を持った企業と一体になって、半導体の製造拠点になり、瀬戸内という地域が世界からも注目されるようにしていきたい」と感謝していた。
同制度は、企業が自治体の地域活性化事業に寄付した場合に税負担を軽減する制度。東広島市は2021年度から導入した。
（久野）
