目次
■ＤＸを活用したフレイル予防について
原田栄二議員（公明党）
フレイル（虚弱）予防に向けたＤＸ（デジタル技術）の活用について問う。
高垣広徳市長
テクノロジーの進化が市民サービスの向上に資するよう積極的に導入すべきと考える。歩行姿勢測定システムを導入している広島市の取り組みは、本市も広島大との実証実験を通じてデータ収集に取り組んできた。来年度以降、専門的な知見を活用し、東広島市ならではの特性を生かした事業が展開できるよう協議を進める。
■庁内での生成ＡＩの活用について
鍋島勢理議員（未来の風）
行政サービスの向上が期待できる庁内での生成Ａ１の一種であるＣｈa ｔＧＰＴの活用について問う。
高垣広徳市長
今年８月、５つの部署で試行的に活用し検証を行った。情報検索については、時間短縮が図られることから比較的、満足度が高かったが、文章の作成・要約については、内容について誤りが見受けられるなど、満足度が低くなった。
今後、会議録の要約や企画立案など、さまざまな場面で活用したいと考えるが、あくまで補助的な素案の作成にとどめ活用したい。
■視覚障害者のためのバリアフリーについて
下向智恵子議員（公明党）
視覚障害者向けに文章を二次元バーコード化した音声コードの普及について問う。
高垣広徳市長
市では、社会福祉協議会に委託し、広報紙をＣＤなどに録音した「声の広報」を希望者に届けるサービスを行っている。
しかし、実際に令和４年２月からの１年間に音声コードを貼付した文書は７種類にとどまる。今後、音声コードを貼付する対象の明確な基準を定め、視覚障害者のバリアフリーの推進に努める。
■地域共生社会の役割について
上田秀議員（創志会）
人口減少社会において社会的孤立が課題になっている。地域共生社会の役割について問う。
高垣広徳市長
今年５月の市のアンケート調査で、「孤立している」と感じる人は、約半数の４５％に上った。
市では、これまでも地域で活動するコミュニティー・ソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を中心に、地域の見守り活動や居場所づくりを進めてきたが、今後もこの取り組みを推進。ＣＳＷが身近になるよう、市の特設サイトなどで情報を発信していく。
■生涯学習を支える仕組みについて
北林光昭議員（清新の会）
「学びのキャンパス推進事業における行動計画」が策定されたが、市の生涯学習を支える仕組みについて問う。
高垣広徳市長
市民が生涯にわたり主体的に学ぶことは、地域共生社会を実現するものと捉えている。行政の戦略を具体化し、実施する機関としては、文化・スポーツの振興を推進する市教育文化事業団が最適であり、今後も市と教育文化振興事業団との連携を密にし、両輪で市の生涯学習の振興に取り組む。
■社会資本未来プランの策定について
坂元百合子議員（公明党）
計画的な社会資本を整備するために、市独自の「社会資本未来プラン」を策定したらどうか問う。
高垣広徳市長
限られた財源の下、社会資本整備の優先順位や、市の地域事情に即した創意工夫が必要であると認識する。このため、社会資本整備は「未来への投資」という観点のもと、「インフラ経営」の視点に立ち、社会資本整備を戦略的かつ計画的に展開するためのプランづくりに取り組む。
■リスクに備えた市総合計画の推進について
景山浩議員（市民クラブ）
第五次東広島市総合計画を推進するなか、不確実性の時代に描く将来都市像について問う。
高垣広徳市長
必要に応じ、さまざまなリスクへの対応を含め、施策・事業の方向性をコントロールしていく。昨今は異常気象が新たな日常になりつつあるほか、今後も新たな感染症リスクは続くとみられている。常にリスクを想定し、有事の際に迅速に対応できる組織作りと、マネジメントの強化に努めていく。
■学校施設のリニューアルについて
玉川雅彦議員（創志会）
市内の学校施設の長寿命化事業は計画的、確実に推進する必要がある。市の現状を問う。
高垣広徳市長
令和2年度に学校施設全体の長寿命化に向けた検討を行い、現在、西条中と東西条小で改良工事に着手した。全体の改良工事の完了までには多額の費用と年数を要することになる。そのため、国に財政支援の充実を要望している。市の財政状況を見極めながら、長期的な視点を持ち進めていく。
■道路政策とまちづくりについて
落海直哉議員（市民クラブ）
道路はまちづくりに必要不可欠。市の道路政策とまつづくりの方針、交通の円滑化について問う。
高垣広徳市長
新たなまちづくりを進める場合は長期的な視点に立ち、計画的な道路の整備を検討。道路を中心に都市基盤を整備し、コンパクト・プラス・ネットワーク型のまちづくりを目指す。円滑化については、国道2号と旧国道375号が交差する道照交差点の立体化などについて国県に要望しながら事業を進めている。
■小規模宅地開発による小規模公園の維持管理について
小池恵美子議員（市民クラブ）
寺家・川上地区は小規模な公園が乱立。維持管理に課題があると思うが見解を問う。
高垣広徳市長
小規模公園の維持管理は、地域住民らの協力で、使用可能な公園環境が整備されている。しかし、今後、維持管理に関する負担の増加などから、小規模な公園は不要との声が高まれば、周辺の公園整備の状況などを踏まえて、面積要件の緩和を行うための条例についての検討を含め、適切に対応していく。
■中小企業を後押しする仕組みについて
上岡裕明議員（清新の会）
中小企業の伸びしろを後押しできる仕組みづくり、支援体制を問う。
高垣広徳市長
事業者の強みを引き出せるよう支援しているＨｉ－Ｂｉｚ（ハイビズ）について、今後の運営体制を市・商議所・商工会・金融機関を構成員とした協議会方式にすることで、ハイビズを起点にした支援機関のネットワークを強化し、より幅広い事業者が相談できる環境を整えていく。
■ワクチン接種に対する情報発信について
山田学議員（未来の風）
新型コロナウイルスワクチン接種に対する情報発信について問う。
高垣広徳市長
新型コロナウイルスは、世界中から感染対策やワクチン接種の適否などさまざまな情報が氾濫した。情報の真偽については、極めて専門的な知見が要求されることから、国県の公衆衛生を司る専門機関から発信される必要な情報を市民に提供することが市の役割と考え、市のホームページを中心に市民に知らせてきた。
■マイクロンの巨額投資について
貞岩敬議員（清新の会）
マイクロンの巨額投資に対する、市の発展に向けた環境整備を問う。
高垣広徳市長
インフラ整備では、県と連携し、工業用水の確保や公共下水道の施設増強に取り組む。また、半導体関連産業誘致のための産業団地整備や、さらなる投資拡大に向け、都市計画上の位置付けも検討する。
■産婦人科２医院の閉鎖について
片山貴志議員（創生会）
長年地域に貢献してきた分娩施設を備えた産婦人科２医院が年度内に閉鎖される。市の対策は。
高垣広徳市長
今年３月に開業した産科診療所が年間６００件の分娩が可能で、２診療所の分娩件数をカバーできると見込む。しかし、将来的には産科の不足を懸念、県に適切な医師らを配置するよう要望する。
■働く女性の応援について
木村照江議員（未来の風）
男性の育児参画、働き方改革で、ジェンダーギャップの解消につながるか問う。
高垣広徳市長
私自身、「イクボス宣言」を昨年10月に行い、今年6月には市内の事業所のイクボス宣言の取り組みを支援する「イクボス共同宣言」を行った。仕事と子育ての両立には、性別に基づく固定観念や偏見を取り除くことがジェンダーギャップの解消につながる。こうした認識のもと、男性の育児参画や働き方改革を推進するため啓発に努める。
■被爆体験の次世代への継承について
谷晴美議員（共産党）
被爆体験の伝承を、どのように次世代に継承していくのか問う。
高垣広徳市長
昨年、「原爆被爆資料展示室」をリニューアルしたり、毎年夏には「戦没者追悼式と平和祈念式典」を開催したりするなど、核廃絶の想いを次世代に継承する、さまざまな取り組みに力を入れている。今後も、平和について若い世代への働きかけを継続して行い、平和への大切さを次世代に継承していく。
■高齢者が自動車を長く運転できる取り組みについて
中川修議員（市民クラブ）
高齢者には地域の事情などで免許返納をためらう人も多い。高齢者が自動車の運転を継続できる施策について問う。
高垣広徳市長
運転サポート機能のある自動車性能の向上は、高齢者にとって運転を長く続ける有効なツールになっている。市では自動車学校などと連携し、高齢運転者を対象にしたサポカー体験など参加型の交通安全教室の開催に努めている。今後も運転意欲のある高齢者に、安全に運転してもらうための機会の創出に努める。
■園芸作物に関する補助金の実施状況について
大下博隆議員（清新の会）
今年度から始まった園芸作物に対する補助金の実施状況について問う。
高垣広徳市長
栽培施設に温度や水などセンサーを用いて自動管理する、環境制御装置導入支援については、申請には至っていない。生産者が自動で液肥やかん水が行える機器の設置を支援する、なす産地強化支援の利用件数は１件になっている。現状では利用件数が少ないが、一層の周知を図っていく。
■公共施設の適正な管理について
田坂武文議員（清新の会）
中央生涯学習センターの跡地のゾーニングについて、周辺施設を含め一体的に検討すべきと思うが見解を問う。
高垣広徳市長
跡地周辺エリアについては、中心市街地の中核を担うエリアとして、都市機能の集約に取り組むエリアと考えている。
そのため、子育て支援に関する一部の機能は、サンスクエア東広島から新施設に移転し、新施設の複合化の検討を進めている。ただし、全ての機能を跡地周辺エリアに移転するものではない。跡地周辺エリアと隣接するエリアとの役割分担についても検討し、新施設に導入する機能の詳細を検討する。
■八本松スマートインター供用開始後の交通量変化について
中曽久勝議員（創志会）
八本松スマートインター供用開始後の、周辺地域の交通量の変化について問う。
高垣広徳市長
令和8年度末の供用開始を目標とする八本松スマートインターチェンジは、ＥＴＣ搭載の全ての車種が、24時間全方向に通行可能で、一日あたりの交通量は約３０００台と試算している。
うち、近隣の産業団地を目的地とする大型車両を除いた２３００台の一般車両が周辺の道路を通行すると推測するが、現時点では大きな影響はないと認識している。
■人口減少社会の公共施設の在り方について
重森佳代子議員（清新の会）
新たな公共施設の建設に当たっては、慎重な検討の必要性があるが、見解を問う。
高垣広徳市長
将来の人口減少の社会情勢の見通しを考慮すると、新たな施設整備や維持管理にかかるコストの検証には、以前よりも注意深く見極めることが必要。同時に既存施設の活用や、デジタル技術の活用による、「コンパクト＆ネットワーク」の考えに基づき、検討することも重要だ。今後も必要なプロジェクトにつては、中長期的な視点に立ち適切に投資を行う。
■半導体関連産業の集積について
岡田育三議員（創志会）
半導体関連産業の集積に向けた市の目指す方向を問う。
高垣広徳市長
マイクロンの大型投資を機に、グローバル企業や研究者を呼び込み、世界の半導体製造拠点を目指す。半導体技術で必要とされる人材については、大学や研究機関が集積する市のポテンシャルを生かし連携し取り組む。
