蔵田市長と握手する田中社長（右）
東広島市は３月１８日、太陽光発電のために公共施設の屋根を貸し出す事業で、エネルギーパーク（広島市、田中敏彦代表取締役）と基本協定を結んだ。再生可能エネルギーの利用促進や公有財産の有効活用、環境やエネルギーに対する市民意識の向上などが目的。
市は昨年１２月に事業者を公募し、審査。施工方法などが優れているとして、４社の中から同社を選定した。
対象施設は寺西小学校や黒瀬生涯学習センターなど市内１９カ所で、計約６０００平方に同社が太陽光パネルを設置。発電量は年間約９万を想定している。売電で得た利益の７％と固定資産税が市の収入となる。
調印式で、蔵田義雄市長は「２０年以上にわたって事業に取り組んでいくことになる。互いに協力し、相互に事業の目的が達成するように願っている」とあいさつ。田中社長は「非常電源としても活用できる。震災など緊急事態に少しでも役に立てれば」と語った。
今年７月から着工し、完成したものから順次稼働させる計画。（越智）
