11/5

(TUE)

公共施設の屋根に太陽光発電と民間企業が協定

  • 2021/05/11

蔵田市長と握手する田中社長(右)

 

 東広島市は3月18日、太陽光発電のために公共施設の屋根を貸し出す事業で、エネルギーパーク(広島市、田中敏彦代表取締役)と基本協定を結んだ。再生可能エネルギーの利用促進や公有財産の有効活用、環境やエネルギーに対する市民意識の向上などが目的。
 市は昨年12月に事業者を公募し、審査。施工方法などが優れているとして、4社の中から同社を選定した。
対象施設は寺西小学校や黒瀬生涯学習センターなど市内19カ所で、計約6000平方に同社が太陽光パネルを設置。発電量は年間約9万を想定している。売電で得た利益の7%と固定資産税が市の収入となる。
 調印式で、蔵田義雄市長は「20年以上にわたって事業に取り組んでいくことになる。互いに協力し、相互に事業の目的が達成するように願っている」とあいさつ。田中社長は「非常電源としても活用できる。震災など緊急事態に少しでも役に立てれば」と語った。
 今年7月から着工し、完成したものから順次稼働させる計画。(越智)

関連する人気記事

新着記事