東広島市議会の石原賢治議長と、総務委員会など4常任委員会の委員長が、来年度の予算編成に盛り込んでもらうための議会の提案事項をまとめ、10月下旬、高垣広徳市長に申し入れた。
提案書によると、4常任委員会の共通事項としては、新型コロナウイルス感染症に関する取り組みを挙げ、事態の長期化を見据え、影響を最小限に抑制するための取り組みを求めた。4委員会からは▽民間活用の充実など時代に合った適切な行政運営▽ICTの利活用など教育環境の整備▽東広島ブランド産品に関する事業の推進・支援▽災害復旧工事の早期完了―など33項目を提案した。
（日川）
